２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの競技会場がある品川区で、サイバー攻撃の被害を防ぐため、中小企業の事業者などが警視庁と協定を結んだ。

９日に締結された協定は、品川区や区内の警察署、中小企業が加盟する商工会議所などが加わり、サイバー被害の情報共有や対策セミナーを開催するなどの取り組みを行う。

狙われるのはスポンサーや大手企業だけでなく、セキュリティーの甘い下請け企業などにも及ぶ恐れがあることから、警視庁はこうした中小企業のセキュリティー意識の向上も目指している。早速、９日午後には中小企業の事業者らがサイバー攻撃の体験訓練を行った。

自分のパスワードが外部のパソコンから簡単に盗まれる様子をみて、参加者は驚きの表情を浮かべ、「会社でもセキュリティーのルール作りをしなければ、と感じました」などと話していた。