厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金の引き上げ額を31円とする目安を示しました。過去最大の上げ幅です。

全ての労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は31円とする目安を示しました。目安通り引き上げられれば、全国平均は961円になります。引き上げ率は3.3％で、過去最大だった昨年度の引き上げ額の28円を大きく上回っています。

最低賃金をめぐっては、物価やエネルギー価格の高騰が続いていることを受け、引き上げの方向性は一致していましたが、労働側が大幅な引き上げを求めた一方、経営側は引き上げ幅を抑えるよう主張し、対立。さらに、引き上げ額の根拠でも議論が難航しましたが、5回目の議論でようやく合意に至りました。

今後、この目安をもとに各都道府県がそれぞれ最低賃金を決定し、10月頃に改定されます。