「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は、25日午後から議論しましたが、結論を持ち越しました。

すべての労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」の引き上げの目安について、厚労省の審議会は25日午後から議論していましたが、労働側と経営側の主張の隔たりが埋まらず、結論を持ち越しました。

現在、最低賃金の全国平均は930円で、昨年度の引き上げ額は過去最大の28円でした。

今回は物価やエネルギー価格の高騰をうけて労働側が大幅な引き上げを求める一方、経営側は慎重で、引き上げ額の隔たりが埋まらず議論が難航しています。

厚労省の担当者は「なかなか難しい道のりだが、労使ともに納得の出来る結論を得ることが大事」と話し、次回の議論の時期は未定だとしています。