「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は、25日午後から協議しましたが、まとまらず、結論を持ち越しました。

すべての労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」の引き上げの目安について、厚労省の審議会は、25日午後から協議していましたが、まとまらず、結論を26日以降に持ち越しました。

現在、最低賃金の全国平均は930円で、昨年度の引き上げ額は過去最大の28円でした。

今回は、物価やエネルギー価格の高騰をうけて、労働側が大幅な引き上げを求める一方、経営側は慎重な姿勢もみせていて、議論が難航しています。

26日以降、決まる目安をもとに各都道府県がそれぞれ最低賃金を決定し、10月頃に改定されます。