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自衛隊の大規模接種会場7月末までの期限延長へ 松野長官会見(7/21午前)

2022年7月21日 13:58
自衛隊の大規模接種会場7月末までの期限延長へ 松野長官会見(7/21午前)

松野官房長官は21日午前の会見で、7月末が期限となっている自衛隊の大規模接種会場について「現在の感染状況や、4回目接種が今月から来月にかけて本格化することを踏まえ、運営期間を継続する方向で防衛省において検討している」と明らかにしました。


<会見トピックス>
▽首相の経団連フォーラム参加
▽インドネシア・ジョコ大統領来日
▽新型コロナ大規模接種会場
▽新型コロナ感染拡大
▽日銀金融政策決定会合
▽中国海軍の領海侵入
▽習近平国家主席の来日
▽塩野義経口薬の承認見送り
▽貿易赤字
▽穀物輸出

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官

岸田総理は諸般の事情が許せば明日、長野県を訪問する予定です。具体的には、長野県軽井沢市(※のちに軽井沢町と訂正)において日本経済団体連合会の夏季フォーラムに参加する予定であります。

次に、7月27日にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領および同令夫人が実務訪問賓客として来日する予定です。

滞在中、天皇皇后両陛下はジョコ大統領および同令夫人とご会見になる予定であります。また、岸田文雄内閣総理大臣はジョコ大統領と会談をし、ワーキングランチを実施する予定であります。

日本とインドネシアは基本的価値を共有する戦略的パートナーとして地域と国際社会の安定と繁栄に貢献をしてきました。

我が国としては、このように基本的価値を共有する戦略的パートナーであるインドネシアとの間で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力や、2国間関係を一層強化すべく、ジョコ大統領と緊密に連携していく考えです。

ジョコ大統領の今回の訪日を通じて両国の協力関係が一段と深まることを期待をしています。私からは以上です。

――新型コロナウイルスについて。

国内で20日報告された新規感染者数が15万人を超え1日あたりの過去最多を更新した。政府は感染対策としてワクチン接種を呼びかけているが、自衛隊が運営するワクチンの大規模接種会場の設置期限は7月31日に迫っている。期限は延長する考えがあるかどうか。

○松野官房長官

若い世代の3回目の接種率は3割から5割台にとどまっていますが、若い方であっても新型コロナに感染すると重症化したり、症状が長引いたりする可能性もあるため政府としてできるだけ早い3回目接種をお願いしているところであります。

また60歳以上の方などへの4回目接種についても、高い重症化予防効果が得られるため、対象者の方々にはできる限り早く接種をいただきたいと考えています。

自衛隊大規模接種会場については、現在の感染状況や、4回目接種が今月から来月にかけて本格化することを踏まえ、7月末までの運営期間を継続する方向で防衛省において検討していると承知をしています。

――関連。

昨日の新規感染者数が過去最多。現下の状況についての認識と政府対応について。

○松野官房長官

直近の感染状況については、全国の感染者数は昨日15万2495人。1週間の新規感染者数は先週に比べ1.72倍となっており急速な増加が継続をしています。

また病床使用率は地域差が見られるものの、総じて上昇傾向にあり、医療提供体制への影響について警戒感を持って注視をしております。

全国的にも感染者数が増加している中で、引き続き全体像で準備してきた保健医療体制をしっかり稼働させていくことを基本とし、重症化リスクのある高齢者を守るに重点を置いて、4回目接種の推進などワクチン接種のさらなる促進、検査の活用推進や効果的な換気の徹底などメリハリのある感染対策、全体像により整備してきた病床等の点検強化を図るなど、保健医療提供体制の確保に取り組んでいく考えであります。

――今、保健医療体制の確保に取り組んでいくということだったが、地域によっては、既に医療従事者本人や家族が感染することで欠勤が増えたり、緊急搬送困難な事例が増えていたり、発熱外来自体に患者が殺到して一般医療への影響が出ているのが現状。

そのような現状を踏まえ、数字的には病床使用率はまだそんなに高くないかもしれないが、政府として一般医療への影響に今後どのように対応して行く考えか。

○松野官房長官

政府としては、保健医療提供体制の確保については、昨年取りまとめた全体像に基づき、オミクロン株の特性を踏まえた重点化迅速化を図りながら、都道府県において病床等を整備をしてきました。

今般の感染拡大に際しては、新規感染者数が全国的に増加に転じたことを受けて、厚生労働省から都道府県等に対し、事務連絡を発出し、感染状況に応じて、遅れることなく確保病床を稼働させることとあわせて、発熱外来の拡充公表、臨時の医療施設等の開設準備、病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用の推進等について、お示しをしているところであります。

また既に医療従事者については濃厚接触者となった場合であっても、毎日の業務前に検査で陰性を確認の上、勤務を継続することを可能としています。

都道府県と緊密に連携を図り、必要な支援を行いながら、保健医療提供体制の確保に万全を期していく考えであります。

先ほど冒頭の総理の出張につきまして、軽井沢市と発言いたしましたが、正しくは軽井沢町でありますため、訂正をさせていただきます。

――昨日から開かれている日銀の金融政策決定会合について。

今年度の物価の見通しを目標とする2%台に引き上げる方向で議論されているほか、大規模な金融緩和を維持する方向とみられる。

原材料価格の高騰を受けた物価上昇が続いている中だが、どんなことを期待するか。

○松野官房長官

昨日から本日にかけて、日銀の金融政策決定会合が開催をされているところでありますが、今後とも日銀には、引き続き政府との連携のもと、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われることを期待をしています。

――中国海軍の領海侵入について。

中国海軍の測量艦1隻が20日、鹿児島県の屋久島周辺の日本の領海に侵入したとのことだが、政府の受け止めと対応は。

○松野官房長官

7月20日午後8時ごろから午後11時30分ごろにかけ、中国海軍の測量艦が屋久島及び口永良部島周辺の我が国領海内を航行したことを確認をいたしております。

政府としては、海上自衛隊の護衛艦等による監視等を行うとともに、外交ルートを通じ我が国周辺海域における中国海軍艦艇のこれまでの動向を踏まえ我が国の懸念を伝えたところであります。

引き続き、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について注視をするとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期していく考えであります。

――今年は日中国交正常化50周年。

ただ今回の領海侵入のように、中国軍の日本周辺での軍事活動はますます活発化しており、50周年を祝う状況ではないように思われる。

政府は日中国交正常化 50 周年の節目に行う政府間対話や行事などについて、どのようなことを検討しているのか。

また、延期になっている習近平国家主席の国賓来日をこの機に行う考えがあるのか。

○松野官房長官

日中間には様々な課題があることは事実であり、我が国として毅然として対応していく考えであります。

日中関係については、中国側に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要と考えています。

その上で日中国交正常化 50 周年の関連行事については、国内の関係団体等ともよく意思疎通を行っていきますが、政府による行事について現時点で決まっていることはありません。

習近平国家主席の訪日については、引き続き新型コロナ等を含め状況を見極める必要があり、具体的な日程調整をする段階にないと考えています。

――塩野義製薬が開発したコロナウイルスの飲み薬について。

厚労省の専門家による分科会が昨日有効性や医療現場での使いにくさなどを理由に緊急承認の適用を見送った。

第7波が到来する中で軽症者向けの国内生産の飲み薬への期待は大きかったと思うが、政府としての今後のコロナ対策の戦略への影響は。

○松野官房長官

昨日厚生労働省の審議会において塩野義製薬の経口薬、ゾコーバの緊急承認の可否について審議され、現時点では有効性が推定されるとは判断できないことから継続審議とされたと承知をしています。

新型コロナの治療薬については、新規感染者数の急速な増加の継続も懸念される中で、既に2種類の経口薬300万人分以上が医療現場に供給可能となっている他、点滴薬が、市場流通をしています。

引き続き、これら複数の治療の選択肢の中から、その適応に応じて、適切かつ早期に投与できる体制を構築、強化することで、万全を期していく考えであります。

――今回のゾコーバの承認について新たに設けられた緊急承認制度を活用して議論がされてきたが、見送られたということで、今回新たに創設したこの制度をうまく活用できてないのではないかという批判も出ている。これについてはどう認識。

○松野官房長官

今回の対応に関しては先ほど申し述べた通りでありますけれども、詳細につきましては厚生労働省の方にお尋ねいただきたいと思います。

――貿易統計について。

赤字要因の分析、政府としての受け止め。

○松野官房長官

本日発表された貿易統計において、令和4年6月の貿易収支は、1兆3838億円の赤字となり、6月としては過去最大の赤字となりました。

令和4年上半期の貿易収支は、7兆9241億円の赤字となり、半期としては過去最大の赤字となりました。

その要因については輸出額が鉱物性燃料や鉄鋼が増加したこと等により、6月分は前年同月比で+19.4%、令和4年上半期は前年同期比で、+15.2%となった一方で、輸入額が原粗油や石炭が増加したこと等により、6月分は前年同月比で+46.1%。

令和4年上半期は、前年同期比で+37.9%となったことなどであると承知をしております。

輸出入の動向は内外の経済情勢や、原油価格の動向など、さまざまな要因の影響を受けるものでありますが、引き続き今後の動向を注視をして行きたいと考えております。

――ウクライナ産の小麦などの穀物輸出について伺う。

ロシア軍による封鎖で黒海からの輸出が滞っているのが現状だが、ロシアのプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と会談して、事態の打開に取り組むと話した。

一方で、その後の会見ではロシアの穀物輸出に関する制限措置の解除が必要だと条件を主張した。

今回の日本政府の受け止めと今後の対応について。

○松野官房長官

19日、イランを訪問中のプーチン大統領は、記者会見において、ウクライナの穀物輸出を支援するが、ロシアの穀物輸出に関するすべての制約が解除されることを前提にしていると発言したと承知をしています。

他方、本件はロシアによるウクライナ侵略が根本的原因であり、ロシアが全面的な責任を負っているものであります。

また、G7による制裁は食糧を対象としていません。食糧危機の悪化により、特にロシア、ウクライナ産小麦に依存する中東・アフリカ等の国々が困難に直面している中で、状況の改善に向けて、ロシアが責任を果たすことが必要であります。

ウクライナ産の穀物輸出に関しては、我が国は国連が主導する黒海からの輸出の本格再開に向けた取り組みを支持をしています。

今月13日には、ロシア、ウクライナ、トルコとの間で大筋合意に至り、合意文書の署名に向けて、最終的な調整を行っていると承知をしています。

これが最終的に合意に至り、着実に実施されるかを注視をしていく考えであります。

また、現下の食糧危機を受け、我が国はすでに国連食糧農業機関や国連世界食糧計画等の国際機関を通じ、ウクライナからの穀物輸出促進支援や食料不足に直面する中東・アフリカ地域における食糧支援を実施をしているところであります。

引き続きG7をはじめとした国際社会と連携をしながら、ウクライナからの穀物輸出や世界の食糧安全保障の確保を支援するために貢献をしていく考えであります。