マッチングアプリを悪用した犯罪が相次いでいるとして警視庁は事業者に対し対策の強化を求めました。

警視庁は24日午後、マッチングアプリの事業者に向けた説明会を開き、アプリで知り合った女性から店に誘われ、高額な飲食代を請求されるぼったくり被害などアプリが悪用された事例について説明しました。

こうした事件について警視庁が検証したところ、改ざんした身分証で登録するなど、非対面であることを悪用していたということで、説明会では登録者の身分確認の徹底や不正利用発覚時に即時利用停止することなど、事件を未然に防ぐため対策を強化するよう求めました。

生活安全部の青山彩子部長は「システムの改善・構築・ルールの整備等を推進していただき安全安心なまちづくりの一翼を担っていただきたい」と話しました。