中国政府は21日、現地の日本企業関係者らを対象に、改正反スパイ法などに関する説明会を行いました。

中国商務省によりますと、説明会には現地の日系企業などが集まる「中国日本商会」の関係者のほか、韓国・アメリカ・EU（＝ヨーロッパ連合）の企業関係者、あわせて30社以上が参加しました。

会合では、今月1日に施行された「改正反スパイ法」のほか、来月から施行される半導体材料などの輸出規制、国外へのデータ移転などについて意見を交わしたということです。

中国商務省の陳春江次官補は、「外資誘致を重視して、公正かつ透明で、予測可能なビジネス環境の構築に尽力する」と強調した上で、「外資企業などと定期的に交流する」と表明したということです。

今回の説明会は、王文濤商務相が17日、日本企業関係者との会談で反スパイ法について、「日本側に誤解がある」として説明会開催の意向を示したことで実現しました。

反スパイ法をめぐっては、スパイ行為の定義が曖昧で、当局による恣意（しい）的な運用により拘束者が増えるのではないかとの懸念が広がっていて、中国側が不安を取り除き、対中投資の拡大につなげたい狙いがあるとみられています。