中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の改正案が可決されました。スパイ行為の定義が拡大し、今後、取り締まりが強まる恐れがあります。

中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で26日、「反スパイ法」の改正案が可決、成立しました。

改正案ではスパイ行為に該当する適用範囲が拡がり「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品を違法に盗み取る行為」や政府機関などへのサイバー攻撃も対象に挙げています。

反スパイ法は2014年に成立しましたが先月、北京に駐在していた日本人男性が当局に拘束されるなど反スパイ法を根拠にした摘発が相次いでいますが今回の法改正でさらに取り締まりが進む懸念が拡がりそうです。