中国で相次ぐ日本人拘束などの根拠として利用されてきたいわゆる「反スパイ法」について、さらに強化するための改正案が来週開かれる会議で審議されることになりました。

中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）は24日から会議を開き、「反スパイ法」の改正案について審議することを明らかにしました。

法改正をめぐり全人代の担当者は、「中国の反スパイ闘争の状況は極めて厳しい」とした上で、中国国内のスパイ活動は「より複雑、広範囲になっており、手口も見えにくくなっている」と意義を強調しました。また、法改正で取り締まりを強化する分野として、「インターネットを使ったスパイ行為」などを挙げています。

習近平政権のもとで2014年に成立した「反スパイ法」は、施行後、中国に滞在する邦人など、外国人を拘束する際の根拠としてたびたび利用されてきました。

法改正により適用範囲がさらに広がれば、中国で活動する外国企業などからの懸念の声が一層広がりそうです。