日本学術会議は、政府に対し、会員の選考方法などを見直す法律の改正案の今国会への提出を思いとどまるよう求める「勧告」を出しました。「勧告」が出されるのはおよそ13年ぶりです。

梶田会長「今回の学術会議法の改正が日本の学術の終わりの始まりとなることのないよう、我々の考えをしっかりとお伝えしたい」

政府の示した日本学術会議法の改正案では、会員の選考過程で、第三者からなる「選考諮問委員会」を新たに設置することなどが盛り込まれています。

この改正案を巡って、学術会議は、学術会議法に基づく最も強い意思表示である「勧告」を出し、今国会での提出を思いとどまることや、学術会議のあり方などについて開かれた協議の場を設けることを求めました。

「勧告」が出されるのはおよそ13年ぶりで、改正案について、会員らは「日本学術会議の独立性を毀損する可能性がある」などと反対の姿勢を強く示しています。