「出産育児一時金」を75歳以上の高齢者の一部に負担を求めることなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、参議院の本会議で議論されました。

野党側が「出産育児一時金」を高齢者の保険料から捻出するのはおかしいと批判したのに対し、岸田首相は「子育てを全世代で支えていく観点から重要だ」と反論しました。

立憲民主党・高木真理議員「出産育児にかかる一時金を後期高齢者の負担に求めることは、後期高齢者制度の自己否定にならないのか。財政が苦しいからといって、負担増がわからないよう、違う名目のところに忍び寄り、ひっそりと取るやり方は不誠実です」

岸田首相「出産育児一時金に要する費用の一部を、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしておりますが、これは子育てを全世代で支えていく観点から重要」

立憲民主党の高木議員は、また「出産費用の保険適用ができないから、出産育児一時金で対応し、後期高齢者にも負担をお願いしたいと審議を依頼してきたのに、出産費用の保険適用も検討すると発表するのはおかしい」などと批判しました。

これについて、岸田首相は「出産の保険適用を行ったとしても、後期高齢者医療制度の否定には当たらない」と説明しました。