「日本学術会議」の会員選考方法などの見直しを盛り込んだ法律の改正案について、政府は今国会への提出を見送ることになりました。

学術会議をめぐっては、2020年に当時の菅首相が新会員候補6人の任命を拒否したことをきっかけに、政府内で組織の在り方の見直しを進めていました。

政府が今の国会で提出を目指していた改正法案では、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどが盛り込まれましたが、学術会議側は「独立性が損なわれる」などと反発し、法案提出を思いとどまるよう「勧告」を出していました。

後藤経済再生相「残念ながら理解得られない状況。このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決別をまねく恐れもある」

学術会議を所管する後藤経済再生相は岸田首相と協議したあと、今国会への法案の提出を見送ることを明らかにしました。岸田首相は「学術会議と丁寧に議論をし、早期に結論を得るよう、後藤経済再生相に指示した」ということです。

これを受け、学術会議側は「歓迎したい」「信頼関係を回復したうえで、開かれた協議の場が設けられることを期待します」とのコメントを発表しました。