政府は7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバーの利用範囲を拡大するための改正案を閣議決定しました。

政府は来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させたマイナ保険証を導入する方針です。

改正案にはマイナンバーカードを紛失した人や取得しない人が医療機関で保険診療を受けられるよう、「資格確認書」を無料で提供することなどが盛り込まれています。

資格確認書の有効期限は1年で、今の健康保険証は来年秋の廃止後も1年間有効とする経過措置を設けます。

またマイナンバーカードのさらなる取得促進に向け、申請時に1歳未満の乳幼児は顔写真を不要とするほか、国外に住む日本人が在外公館でカードを取得・更新できるようにする規定なども盛り込まれています。

このほか、マイナンバーと年金口座を紐付ける制度も盛り込まれています。

既に行政機関が把握している年金口座を公金受け取り口座として登録することにより、国の給付金などを迅速に給付することが可能となります。

紐付けに同意するか確認するための書類を事前に送り、不同意の回答がなければ同意とみなされ公金受け取り口座として登録されます。

これにより、口座残高が把握されるのではないかなど懸念が出ていることに政府は給付金などの支給のみに使うとしていて、口座残高を把握することや税の徴収などにも使うことはできないとしています。