政府は3日、保釈中の被告の海外への逃亡を防ぐため、GPS端末の装着を可能にする制度を盛り込んだ刑事訴訟法などの改正案を閣議決定しました。

今回の改正案は日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡などを受け検討されてきたものです。

改正案では、裁判所が保釈を許可する際に海外逃亡の防止のため、被告の位置情報を把握する必要があると判断した場合は、GPS端末の装着を命令できるとしています。

その上で、空港などの「所在禁止区域」に立ち入ったり、無断で端末を外したりした場合、裁判所から連絡を受けた捜査機関が位置情報を把握し、身柄を拘束することができるとしています。

改正案について、政府は今国会での成立を目指しています。