政府は、電気事業法や原子炉等規制法など、原子力に関連する5つの法律の改正案を閣議決定しました。60年を超える原発の運転を可能とする内容などが盛り込まれています。今国会での成立を目指します。

これまで「原則40年、最長60年」としてきた原発の運転期間の規定については、原子力規制委員会が所管してきた原子炉等規制法から経済産業省が所管する電気事業法に移し、改めて位置づけることになります。

再稼働に向けた安全審査などで長期間停止していた期間を運転期間から除外できるとして、実質的に60年以上の運転を可能とします。

一方で運転開始から30年以降、10年おきに施設の劣化状況を確認する制度を原子炉等規制法に盛り込みます。

このほか、原子力基本法には原発による電力の安定供給や脱炭素化は「国の責務」と明記します。

これら原発に関連する5つの法案をひとつにまとめる「束ね法案」として28日に閣議決定されました。政府は今の国会での成立を目指します。