松野官房長官は14日午前、去年10-12月期GDPの国内生産率は2四半期ぶりのプラスになったことについて「ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直していることが示される結果となった」と述べました。
＜会見トピックス＞
▽気球関連
▽原発規制制度見直し
▽2022年10-12月期GDP速報

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――アメリカが撃墜した中国の気球に関連して。中国はアメリカ気球による領空の違法飛行を主張しているのに対し、アメリカ側は全面否定しておりますけれども見解立場を伺います。また、日本国内ではよく似た飛行物体が2019年11月20日に薩摩川内市で、去年4月28日には糸満市などで目撃されています。2つの事案の把握、分析状況と類似気球はこれまでにどの程度確認されていて、どんなケースであれば公表することになるのか、今後の対応方針と合わせて伺います。

○松野官房長官
ご指摘の通り、中国側の発表について、米国側は中国側の主張を否定したと承知しています。我が国として、それらの一つ一つについて、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、引き続き、関連の情報について注視、分析していきます。また、ご指摘の目撃事例を含め、政府としては平素から警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行っているところでありますが、収集分析した情報の一つ一つについて網羅的にお答えすることは、我が方の情報収集能力などが明らかになるため差し控えさせていただきます。収集分析した情報の公表のあり方については、国民の皆様への情報提供の重要性を十分に踏まえつつ、我が国の情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含めて総合的に勘案して政府として適切に判断していく考えであります。引き続き、同盟国等とも連携して情報収集、分析に全力を挙げつつ、国民の生命および財産を守るため、また我が国の主権を守るために国際法規及び慣習を踏まえてより一層厳正に対処していく考えであります。

――原発規制制度見直しについて。原子力規制委員会は昨日の会合で、原発の60年超の運転を可能にする制度見直し案を決定しましたが、採決で石渡委員は「科学的技術的な新知見に基づくものではない。60年目にどういう規制を行うか具体的になっていない」として反対しました。規制委が、意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例ですが、受け止めや関連法改正案が国会審議で石渡氏が指摘した点をどう説明し、国民に理解得ていく考えか伺う。

○松野官房長官
昨日の原子力規制委員会臨時会合において、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制制度について議論され、1人の委員が反対されたものの、独立した原子力規制委員会として、議論がなされた上で合議制のもとで 多数決により決定されたものと承知しています。政府としては、その決定を尊重したいと考えております。決定された制度は、発電用原子炉設置者に対して運転開始後30年を超えて運転しようとする場合、10年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する規制制度であると聞いています。など昨日は、規制制度の枠組みについて議論されましたが、原子力発電所の高経年化に関する具体的な規制基準等については、今後公開の場で議論されていくものと承知しています。また、国民の理解を得るための取り組みについては、医療政策側とそれに対して独立した規制側がそれぞれの立場で取り組むべき課題であると考えています。いずれにせよ、科学的見地から原子力の安全性を確保していく上で、今後とも独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針に変わりはありません。原子力の利用に関する方向性を示した。GX実現に向けた基本方針については、約1カ月のパブリックコメントを経て、先週閣議決定したところでありますが、今後各地で開催するエネルギーについての説明会などを活用して、直接国民の皆様の声に耳を傾け、さらには国会での議論を通じて政府の考えを説明するなど、あらゆる機会を通じて、繰り返し丁寧に説明していきたいと考えています。

――先ほど発表された国内総生産について伺う。昨年10月から12月までの国内総生産で実質0.2パーセント増、年率換算で0.6パーセント増でした。プラス成長は二四半期ぶりですが、受け止めと先行きの見通し、今後の政府の取り組みについて伺う。

○松野官房長官
本日公表した2022年10-12月期GDP速報では実質成長率は、前期+0.2%、年率に換算すると+0.6%になったものと承知しています。内訳をみるとサービス消費を中心に個人消費が増加するとともに、水際対策の緩和に伴うインバウンドの増加もあって、外需がプラスに寄与するなど、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直していることが示される結果となりました。先行きについてはウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。他方で世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約金融資本市場の変動等の影響などに十分注意する必要があると認識しています。政府としては、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え日本経済を再生するため総合経済対策補正予算について、進捗管理を徹底し早期の実行を図るとともに人への投資や成長分野への大胆な投資など、経済再生の実現のための予算を盛り込んだ令和5年度予算の速やかな成立を図ってまいりたいと考えております。