松野官房長官は6日午後、性的マイノリティについて首相や官邸幹部が意見を聞く場を設けるべきという指摘について「当事者からのお話を伺うことは重要であると考えている。誰がどのような形で話を伺うかについては、検討を要するものの、できるだけ速やかに話を伺う場を設けることとしたい」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽トルコの地震
▽性的マイノリティ当事者の声
▽横路孝弘氏の死去
▽政労使会議
▽性的マイノリティへの対応の遅れ

〇松野官房長官
冒頭発言はございません。

――トルコでの地震について伺う。
日本時間の今日、マグニチュード7.8の地震があり、大きな被害が出ています。日本人の被害情報と支援を含めた今後の対応は。

〇松野官房長官
現地時間2月6日4時頃、トルコ南東部において、マグニチュード7.8の地震が発生し、現地報道によれば、トルコ国内の他、シリア等周辺国において、多数の死傷者が出ているものと承知をしています。トルコ災害緊急事態対策庁はこれまでに国内で76人が死亡、約440人が負傷したと発表しています。日本政府として、この地震により亡くなられた方々、及びそのご家族に心からの哀悼の意を表するとともに負傷された方々にお見舞いを申し上げます。現時点までに在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していません。現地当局と連携しつつ、現地大使館が情報収集に努めているところであります。また、在留邦人に対しては、注意を呼びかける領事メールを発出したところであります。現在被害状況について確認中であり、それを踏まえ、必要な支援について検討していきたいと考えています。

――性的マイノリティの関連で伺います。公明党の山口代表や本日の予算委員会での野党議員の質問で、総理や官邸幹部が性的マイノリティの意見を聞く場を設けるべきという指摘が出ています。こうした機会を設けるのかどうか検討状況をお願いします。

〇松野官房長官
同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると認識しています。そのため、社会各層の様々なご意見を受け止めることが大切であると考えており、その一環として、当事者からのお話を伺うことは重要であると考えています。具体的に誰がどのような形で話を伺うかについては、なお検討を要するものの、できるだけ速やかに話を伺う場を設けることとしたいと考えております。

――速やかに話を伺う場を設けるという話がありましたけれども、そこは岸田総理もご出席の上で、というようなことでお考えなんでしょうか。

〇松野官房長官
先ほど申し上げました通り、誰がどのような形でお話を伺うかについては今後検討してまいります。

――元北海道知事で衆院議長などを務めた横路孝弘氏が亡くなりました。政府としての受け止め、あと長官として個人的な思い出などがあればお願いします。

〇松野官房長官
横路孝弘氏が亡くなられたとの報には接しています。横路氏は北海道知事を3期務められるとともに、衆院議員を通算12期務められ、2009年には衆議院議長になられるなど、地方と国政の双方において重要な役割を担われたものと承知をしています。私は直接のご指導をいただいたことはありませんが、心から哀悼の意を表したいと考えております。

ーー政労使会議について。連合の芳野会長は今日、岸田総理と会談して開催を求め、芳野氏によりますと、総理は前向きに検討する考えを示したということです。政労使会議開催の必要性についての認識と3月中旬頃までの開催を目指すことになるのか、検討方針をお聞きします。

〇松野官房長官
本日総理と連合・芳野会長が会談され、その際に連合からそのような要請があったことは承知をしています。賃上げを進めるにあたり、政府として労働界とコミュニケーションをとりながら進めていくことは大切と考えており、今後のことは今日いただいたお話も踏まえながら検討していきたいと考えております。

――LGBTQなど性的少数者や同性婚の在り方を巡る秘書官の発言と、総理による更迭のニュースは海外メディアでも報じられていて、イギリスのBBCは、日本はG7で唯一同性婚を認めていないと報じているとのことです。5月には広島でG7サミットが控えていますが、議長国として、その時まで国内外に、日本の性的少数者等への対応の遅れを少しでも解消する具体的対応をはかる必要性について御所見を伺います。

〇松野官房長官
性的指向・性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいく考えであります。こうしたことを改めて国の内外に対して、丁寧に説明していく努力を続けていかなければならないと考えており、政府全体として、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えます。