松野官房長官は3日午後、車いすテニスの国枝慎吾氏について「パラスポーツ全体の普及、スポーツの発展に極めて顕著な貢献をし、広く国民に夢と感動、そして社会に明るい希望や勇気を与えた」として、岸田首相から、国民栄誉賞の授与について検討を進めるよう指示があったことを明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽国枝慎吾氏に対する国民栄誉賞の検討
▽日本ASEAN友好協力50周年有識者会議が開催
▽台湾有事
▽防衛財源確保法案
▽岸信夫前防衛大臣の辞職
▽中国の偵察気球
▽高レベル放射性廃棄物の処分場
▽中国に対する水際対策

○松野官房長官
まず、国枝慎吾氏に対する国民栄誉賞の検討について申し上げます。国枝慎吾氏は車いすテニス競技においてパラリンピックで金メダル4個を獲得、テニス大会最高峰の四大大会で通算50勝を果たし、生涯ゴールデンスラムを達成するなど歴史に刻まれる前人未到の快挙を成し遂げ、20年近くにわたって車いすテニス界の第一人者として世界のトップで活躍されました。車いすテニスのみならずパラスポーツ全体の普及、そして、スポーツの発展に極めて顕著な貢献をし、広く国民に夢と感動、そして社会に明るい希望や勇気を与えました。このようなことから、国枝慎吾氏に対する国民栄誉賞の授与について検討を進めるよう総理から指示がありました。今後スポーツ庁の協力を得て関係者の意見も聞いた上で、最終判断を行うこととしております。次に、本日午前、日本ASEAN友好協力50周年有識者会議が開催され、木原内閣官房副長官が有識者から報告書の提出を受けました。日本ASEAN友好協力50周年の歴史的節目である本年、12月を目途に東京で特別首脳会議を開催することとなっています。この有識者会議は、特別首脳会議に向けて、政府内で準備を進める上での参考とすべく、昨年5月に設置され、有識者間で幅広いテーマにつき議論がなされてきたものです。さらに、来週7日には日本ASEAN友好協力50周年に係る関係府省会議を立ち上げる予定であります。今般提出された有識者会議報告書も、参考としつつ、関係府省庁で緊密に連携し、特別首脳会議に向けた準備を進めていく考えであります。私からは以上です。

――冒頭ご紹介にありました国枝慎吾さんへの国民栄誉賞の検討についてであります。先月、引退を発表したわけですけれども、このタイミングで検討することを決めた理由について伺います。

○松野官房長官
国枝氏は1月22日に現役引退を表明したところであり、国枝氏の偉業については、広く国民に夢と感動を、そして社会に明るい希望や勇気を与え、また国民的にも多くの方が授与に関心や賛辞を寄せられています。こうしたことから、これまでの偉業に対し、政府としてどのようにその栄誉を称えるか、対応を検討することとしたものであります。

――その検討なんですけれども、いつごろまでに結論を得たいという見通しなどはございますでしょうか。

○松野官房長官
現段階では未定であります。

――関連で。検討を始めた、ということはご本人には伝達されたのでしょうか？されている場合は、ご本人の反応はどうでしょうか？

○松野官房長官
内閣府にお問い合わせいただきたいと思います。

――話題変わって、いわゆる台湾有事について伺う。アメリカのCIA長官は中国の習主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう指示しているとの見方を示しました。受け止めと日本政府の認識を伺う。また与党からは台湾有事を念頭に、有事時に先立って民間の航空機や船舶を住民避難に使えるよう、国民保護法を見直す意見が出ているが、見解と検討方針をお聞きする。

○松野官房長官
ご指摘の発言は承知していますが、米国政府関係者の発言のを一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で申し上げれば、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。また、住民避難を実施すべき事態になれば、国民保護法を適切に適用し、国・地方公共団体・民間の運送事業者といった指定公共機関等が連携して、国民保護に当たることになると認識をしています。南西地域の住民避難に関しては、今年度末に国・沖縄県・先島諸島の5市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしているところであります。こうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、迅速な住民避難が行われるよう、実効性の向上に努める考えであります。

――話題変わります。政府は本日、防衛力の抜本強化に税外収入を活用するための財源確保法案を閣議決定しました。国会での法案審議を通じ、防衛費増額に対する国民の理解をどのように深めていくお考えか伺います。

○松野官房長官
本日、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について閣議決定しました。本法案は、防衛力強化に必要な財源を確保するため、税外収入の活用について、防衛力強化資金の創設や特別会計からの繰入など所要の措置を講ずるものであります。我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化は国民の命と平和な暮らしを守るために待ったなしの課題であり、今後5年間で必要となる防衛力の内容を積み上げて新たな防衛力整備計画として具体化したところであります。政府としては、そのために必要な予算やその裏付けとなる財源確保の取り組みについて、国会での法案審議を通じて国民の皆様にも、皆様方にもご理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。

――話題変わります。岸信夫前防衛相が本日午後、衆院の細田議長宛てに議員辞職届けを提出し、併せて首相補佐官も辞職しました。受け止めをお願いします。

○松野官房長官
内閣総理大臣補佐官の任免は総理の専管事項であり、その詳細について私からお答えすることは差し控えますが、人事は本人の人格、見識を踏まえ適材適所の考え方で行っています。今般、岸総理大臣補佐官より一身上の都合により内閣総理大臣補佐官の職を辞したいとの申し出があったことからこれを認め、国家安全保障担当の内閣総理大臣補佐官の職を兼務していた経験がある木原副長官に再度兼務をお願いしたところであります。

――総理補佐官人事に関連してお伺いします。木原副長官が総理補佐官を兼務する今回の人事というのは一時的な対応なのか、それとも当面は官房副長官と総理補佐官を兼務することになるのか、それについて教えてください。

○松野官房長官
総理が官房副長官の政策にかかる優れた知見を活用したいというような場合、総理大臣補佐官を兼任させ、総理を政策的に補佐していただくことは制度上可能だということであります。

――アメリカ上空の偵察気球について伺います。アメリカ国防総省は偵察用の気球がアメリカ本土上空を飛んでおり、ここ数日追跡と監視を続けていると明らかにしました。また中国のものだと確信しているともコメントしていますが、日本においても2020年6月に宮城県上空で白い気球のような飛行物体が確認されています。今回の偵察気球が日本上空を通過してアメリカに渡った可能性も含め、日本政府として把握している情報、またこの事案についてアメリカの当局とやり取りがあったのか伺います。

○松野官房長官
現在、米国政府が米国本土上空にある高高度監視気球を探知追跡している旨、米国防省から発表があったと承知しています。政府としては平素から警戒監視に万全を期すと共に様々な各種の情報収集分析に努めてきているところでありますが、米国とのやり取りの有無を含めて 1 つ 1 つの情報については事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、引き続き、我が国およびその周辺の上空についての警戒監視を切れ目なく行い、対応に万全を期していく考えであります。

――原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について伺います。処分場の選定に向けて、政府は原発立地自治体などの自治体首長らと新たな協議の場を設置する方向で検討を進めているとの報道がありますが、検討状況を伺います。一方、原発立地自治体はすでに負担を抱えており、最終処分場の受け入れはさらなる負担だとして反発が出る恐れもあります。今度どのように処分場選定を進めるのか、お尋ねします。

○松野官房長官
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その実現に向けたプロセスを加速化させるため、これまで以上に国が前面に立って取り組みを進めていく考えであります。昨年12月に開催した最終処分関係閣僚会議での議論を踏まえ、国・ニューモ・事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多くの自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組みます。関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、国と地域でともに議論を検討します。従来の公募方式と市町村長への調査実施の申し出に加え、手上げを待つのではなく、自治体の調査受け入れの前段階から地元の経済団体、議会等に対し、国から様々なレベルで、段階的に議会活動の実施や調査の検討等を申し入れる考えであります。文献調査の受け入れ自治体や関心を持つ自治体に対して政府一丸となった支援体制を構築します。これらの具体策を経済産業省が中心となって検討中であり、関係府省で連携の上、早急に取りまとめてまいりたいと考えております。

――中国への水際対策の関連。中国政府は国内の新型コロナの感染が減少傾向にあるとして水際緩和を求める一方、専門家などからは統計の信頼性を疑問視する指摘も根強くあります。日本政府として、中国の統計の信頼性をどう捉えているか、またこういった指摘は対策緩和の判断に影響を与えるのか伺います。

○松野官房長官
中国への水際対策に関するご質問でありますが、 中国の感染状況について、政府としても、鋭意情報収集をしています。12月下旬をピークに減少傾向にあるとのデータも中国側から発表される中で、主に農村部における重症化リスクの高い人々への感染拡大について懸念もあると承知しており、引き続き注視が必要な状況と考えています。水際対策の臨時的な措置については、当面現在の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ、柔軟に対応していく考えであります。

ーー国枝さんへの国民栄誉賞授与の関係で確認なのですが、総理からの検討の指示は本日ということでいいのか

○松野官房長官
本日です。

――国民栄誉賞の授与というのはこれまで計何人で、誰以来の授与になるのか

○松野官房長官
少々お待ちください。詳細につきましては内閣府にお問い合わせをいただければと思います。