去年4月に北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故を受け、政府は悪質な旅客船事業者を排除し事故防止を図るため罰則の強化を盛り込んだ海上運送法などの改正案を閣議決定しました。

今回の法律案は去年4月23日に発生した観光船「KAZU Ⅰ」の沈没事故を受け、事業者の安全管理体制の強化や船員の資質向上、行政処分・罰則の強化などを図るものです。

事業者の安全管理体制の強化としては、遊覧船などの小型船舶の事業許可は5年ごとの更新制とするほか、船舶運航の責任者となる安全統括管理者や運航管理者に新たに試験制度を導入します。

また、安全確保命令に違反した個人には懲役刑を導入し、法人に対しての罰金の上限を1億円に引き上げます。

この法案では、優良事業者への過度な負担が懸念されますが斉藤国土交通大臣は「予算面で救命・無線設備の導入に手厚い措置を講ずる」としています。