去年4月、北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故をめぐり事故前に船の検査を担当したJCI＝日本小型船舶検査機構が国土交通省に対し業務改善計画を報告しました。

JCIが沈没事故の3日前に行っていた観光船「KAZU Ⅰ」に対する検査で航路の大半が通信圏外だったにもかかわらず携帯電話を通信手段として認めたほか浸水の原因とされるハッチのふたの留め具の作動確認を行っていませんでした。

また、国の基準と異なるずさんな検査実態も確認されています。

こうした事から国交省はJCIに対して検査業務改善のための具体的な方策を検討するよう指示していましたが20日国交省に業務改善計画が提出されました。

提出された業務改善計画では職員の安全意識の改革や検査員の体制強化、適切な検査が行われているかを監査する「業務改善室」を設置することなどが盛り込まれています。

「業務改善室」には国から船舶検査官の出向を受け検査実態が国と同じかどうかなど指摘できる体制を構築し監督強化をはかるということです。

JCIは今年2月20日から来年3月末までを「業務改善集中期間」に設定し、可能なものからすみやかに実施するとしています。

また、国に対し、四半期ごとに実施状況を報告し必要な助言を得るとしています。