東京都は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行した後も、高齢者などの医療支援型施設は継続する一方、病床確保料の補助については、国の全国一律の方針に合わせて対応する方向で最終調整が進んでいます。

関係者によりますと、東京都は、新型コロナの無料検査や隔離目的の宿泊療養施設などは、5月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行するまで実施する方針です。また、新型コロナ病床の確保料の補助については、国の方針が決まれば、それに合わせるということです。

一方、高齢者などのハイリスク層を守るため、医療支援型施設や施設での集中検査などは国費の継続の有無にかかわらず、維持する方針で、発熱相談やうちさぽなどの相談機能を一元化した相談センターも開設するということです。

これら4月から6月までの新型コロナ対策にかかる費用を盛りこんだ1775億円の補正予算案は14日夕方正式に発表され、都議会で審議される見通しです。