自民党の火山議連は1日、総会を開き、火山観測や調査研究を一元的に行う新たな組織、「火山調査研究推進本部」の設置などを柱とする活火山対策特措法改正案の骨子をとりまとめました。

近年、富士山では新たな火口が発見され避難計画の見直しが行われているほか、鹿児島県の桜島では地下にマグマが蓄積していて、近い将来、大正噴火級の大規模噴火の可能性が高まっているとされています。

こうしたことから、火山対策をより一層進める必要があるとして自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟は活火山法の改正に向けた骨子をとりまとめました。

骨子の柱として、火山観測や調査研究を一元的に行う新たな国の組織「火山調査研究推進本部」を文科省に設置するほか、自治体などと連携して火山専門家を育成、継続的に確保していくことなどとしています。

さらに、国民の火山防災意識を高めるため、8月26日を「火山防災の日」に制定するとしています。

この活火山法の改正案は今国会に提出する方針です。