政府は7日、外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛り込んだ入管法の改正案を閣議決定しました。

斎藤法相「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とし、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決するためのものです」

7日に閣議決定された改正案では、難民申請中は強制送還されない現在の規定を見直し、難民申請の回数に上限を定め、3回目以降は強制送還の対象としています。

また、入管施設での長期収容の解消に向け、支援者など「監理人」の監督を条件に、収容施設の外でも生活できる「監理措置」制度を新設しました。

改正案は、2021年にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人女性が亡くなったことなどを受け、廃案となっていました。政府は今国会での成立を目指しています。