兵庫県知事選挙での斎藤元彦知事のSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている問題で27日、斎藤知事の代理人弁護士が会見を開きました。

代理人によりますと、斎藤氏は知事選挙に立候補することを考えていた時期に「ボランティアとして協力してもらえる人を探している中で、支援者の方から（PR会社の）社長夫妻が賛同して手を挙げていると説明があった」「社長が兵庫県の委員を務めていたことから面識はあった」ということです。

さらに代理人は「斎藤氏がPR会社を訪れたのは9月29日で、訪問前に斎藤氏からPR会社に事前準備について依頼したことはありません」「社長がnoteに記載しているような広報全般をPR会社に依頼するとか、SNS戦略の策定の依頼をしたということは事実ではありません」と説明しました。

また、PR会社の代表が後援会の SNSの立ち上げや街頭演説の撮影やアップロードを行ったことについて、「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの。契約書もないので報酬の支払いもない」として、「主体的・裁量的に行ったものではない」と説明しました。