新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した6人について、厚生労働省の専門家の会議は、死亡一時金などを支給することを認めました。

厚労省の専門家の会議は、新型コロナワクチンの接種後に亡くなり、死亡一時金や葬祭料を支給するよう申請があった事例のうち、53歳から89歳までの男女あわせて6人について支給を認めました。

6人は、新型コロナワクチン接種後、急性心筋梗塞や腸管浮腫などで亡くなり、そのうち5人は慢性心不全や高血圧、脂質異常症などの基礎疾患があり、くも膜下出血で亡くなった71歳女性は基礎疾患がなかったということです。

予防接種法に基づいた救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定する論拠がない限りは、死亡一時金などの支給を認めていて、新型コロナワクチン接種後の死亡例での認定はこれで109人となりました。