来年度からの「こども誰でも通園制度」の対応について、事業者が必要な保育人材を確保して運営できるよう、国が自治体に補助し、保育所などに支払われる金額を見直す案が示されました。

「こども誰でも通園制度」は、すべての子育て家庭への支援を強化するため、親が働いているかどうかにかかわらず、6か月から3歳未満のこどもが、保育園などを時間単位で利用できる制度で、およそ110の自治体で試験的に実施されています。

来年度からは、地域子ども・子育て支援事業の1つになることから、国は、30日の検討会で、来年度からの対応について、方向性の案を示しました。

現在の試験的な実施では、事業者に支払われる金額は、こども1人1時間あたり、補助単価850円と、保護者が払う300円を足した、1150円が基本となっています。

しかし、事業者側からは、「実施したいが、この金額ではやれない」という声が多くあるほか、年齢ごとに留意点なども異なることから、来年度は、年齢の低さに応じて補助単価を上げる案が示されました。

国は、すべての年齢で補助単価を850円以上にすることを目指している一方で、保護者が支払う金額は現在と同じで、基本300円に据え置く案となっています。