親が働いているかどうかを問わず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」につき、モデル事業を行う保育所への視察が行われました。

「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかどうかを問わず、ひと月あたりの利用時間に一定の上限を設けて保育所などがこどもを預かるもので、政府は2026年度の全国展開を目指しています。

18日、加藤こども政策担当相は、このモデル事業を行う千葉・松戸市の保育所を訪れ、保護者や保育士らと意見交換を行いました。また、焦点となるこども1人あたりの利用時間について加藤こども政策担当相は次のように述べました。

加藤鮎子こども政策担当相「月10時間以上で（内閣）府令で定める時間といった規定を検討している」

こども家庭庁は、次の通常国会に、月の利用時間10時間の確保を盛り込んだ関連法案を提出することにしています。