こども家庭庁は、能登半島地震で被災したこどもに遊びや学びの機会を提供する民間団体に対し、500万円を上限に費用の補助を行うと発表しました。

こども家庭庁はこれまでも、創意工夫したこどもの居場所づくりや、こどもの可能性を引き出す取り組みをする民間団体に対して、費用の補助を行ってきました。

今回、この施策を活用して、能登半島地震で被災したこどもの心の負担軽減や回復などを目的として、遊びや学びの機会・場所の提供を自治体と連携して行う民間団体に対し、新たに500万円を上限に補助を行うこととし事業の募集を開始したものです。

災害対応に当たる自治体の事務負担軽減の観点から、民間団体は自治体を経由せず、直接国に申請することができるということです。募集期間は16日から来月15日までで、今月1日の取り組み分から対象として、さかのぼって申請できるということです。

能登半島地震をめぐっては、避難生活の長期化でこどもたちの不安や孤立・孤独が増すことが懸念されています。

加藤こども政策担当相は、被災したこどもの居場所を確保することの重要性を強調し、民間団体や自治体に対し、「ぜひ積極的にご活用いただければ」と呼びかけました。