保護者が働いているかどうかにかかわらず、保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、岸田首相は5日、虐待が疑われるなど支援が必要な家庭の子どもを受け入れる場合、補助金の加算措置を新たに設ける方針を示しました。

岸田首相は5日、「こども誰でも通園制度」を試験的に行っている千葉県松戸市内の保育所を視察し、実際に制度を利用している保護者や保育士と意見交換を行いました。

視察後、岸田首相は記者団に対し、以下2点の補助金の加算措置を設ける方針を示しました。

▽虐待が疑われるなど要支援家庭の子どもを受け入れる場合、補助単価の加算措置を設ける

▽医療的ケア児など外出が困難な子どもを受け入れる場合、居宅への訪問も想定して、補助単価を大幅に引き上げる加算措置を設ける

岸田首相は「引き続き様々なニーズや声を踏まえながら、制度の本格導入に向け準備・検討を加えていきたい」と強調しました。