世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回のテーマは「テレワークの急拡大で日本型雇用に変革をもたらす？」。長野県・塩尻市役所職員の山田崇さんに聞いた。

パーソル総合研究所が、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、２０２０年３月９日～１５日に全国の正社員２万人規模の緊急調査を実施しました。

正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は１３．２％。そのうち、現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い４７．８％となりました。

また、テレワークを実施していない人のうち「希望しているができていない」のは３３．７％で、希望と実際の状況のギャップが明らかになりました。

ネット上では
→「コロナがきっかけで働き方改革が進むか」
→「通勤による時間ロスが無くなるのは大きい」
→「すべてリモートでというのは無理」
などの意見がありました。

――この話題について山田さん、お話をお願いします。

「チェックイン・チェックアウト」。私も１年ほど前から「市役所をハックする！」や民間企業と、オンラインのミーティングをやっています。その中で雑談の時間をあえてミーティングの最初と最後に設けていて、この最初の雑談をチェックイン、最後の雑談をチェックアウトという形にしています。チェックインとチェックアウトで今の体調や気分、例えば私は今塩尻にいるんですよ、とか自宅からです、のようなちょっとした雑談を入れることで、オンラインではなかなか伝わりづらい今の体調などを共有します。その時間を設けると、本当に対面で話しているような形で会議の進行ができるかなと思います。これはぜひ、おすすめです。

――すごくすてきな工夫ですね。そもそもテレワークを希望しているけれどもできていない人というのはどうしたらいいでしょうか。

仕事でのテレワークがいきなりは難しいと言っても、おそらく１、２年～５年後にはこういったテレワークの環境がもっと身近になってくると思います。例えば仕事が終わってからの時間や土日、プライベートの時に、会社の同期や仲間友達と一緒にオンラインのミーティングを３０分でもいいからまずはやってみるというのは良いと思います。私もやっています。

――そういったことを通して利便性を、自分も周りにも知ってもらうというのが大事なのですね。

そうですね。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】