新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の5類感染症に位置づけられてから8日で、ちょうど1年です。

政府は去年の5月8日、新型コロナウイルス感染症を5類感染症に位置づけ、それまで取っていた対策を緩和しました。

それから1年が経過し、厚労省が7日に発表した直近のデータでは、全国およそ5000か所の定点医療機関から報告された感染者数は、先月28日までの1週間で1万5786人で、1つの医療機関あたり3.22人で、1月末から2月にかけて感染者数がピークに達して以降、減少傾向が続いています。

去年の同じ週は、まだ5類に移行する前で、人々が混雑を避けるなど、対策を続けていたこともあってか、感染者数は1医療機関あたり1.78人で、今年の半分程度でした。

去年のきょう、5類に移行したことで、コロナ患者に対し、法律に基づいて外出自粛を求めることがなくなったほか、発熱などの症状がある人も、幅広い医療機関で診察を受けられるようになりました。

一方で、検査の費用の公費補助がなくなり、コロナに関わる医療費も、ほかの病気と同様、1割や3割などを自己負担する形となりました。

そして今年の4月1日からは、高額なコロナ治療薬を使う場合の公費補助がなくなったほか、ワクチン接種については全額公費で賄われる無料接種ではなく、65歳以上の人と60歳から64歳で重症化リスクの高い人を対象にした「定期接種」（自己負担額は最大で約7000円）となり、それ以外の人は任意接種として全額自費で打つ形となっています。