新型コロナウイルスの影響で企業や店舗の休業が増える中、厚生労働省は、従業員の解雇を防ぐために企業に支給する雇用調整助成金について、今月３日までに支給が決まったのは２件のみだったと発表しました。

企業が事業を縮小したり休業したりした場合、休ませた従業員には、正規、非正規問わず、その人の平均賃金の６割以上を「休業手当」として支払うことが企業に義務付けられていますが、その一部を企業に助成するのが「雇用調整助成金」です。

厚労省によりますと、この制度には、新型コロナウイルスの影響が出始めた２月から４月３日までに２１４件の申請があり、そのうち支給決定は２件のみ、残りは審査中だということです。

支給決定が遅れている理由について、厚労省は、相談や審査の体制が不十分だったことを認め、「申請書類の記載事項を減らすなど簡素化した。今後、審査の迅速化をはかりたい」としています。