経団連の調査で、緊急事態宣言の対象となっている１１都府県で働く従業員のうち、６５％にあたる、８７万人がテレワークを行っていることがわかりました。

これは２９日、経団連が、西村経済再生担当大臣との会談で示したものです。１１都府県で、８７万人がテレワークを行っていて、これは、調査に協力した会員企業の従業員の６５％にあたります。

また、感染対策として、およそ９５％の企業が「会食」「出張」を禁止、あるいは自粛しています。

政府は、企業側に７割のテレワークを求めていますが、企業からは政府に、「感染の恐れがある従業員の受診先の確保の支援」や、「家庭内感染を防ぐための軽症者用施設の充実」などを求める声があがっています。