新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野代表が地域を限定して緊急事態宣言を出すべきだと求めましたが政府は「宣言を出す状況にはない」との認識を示しました。

立憲民主党・枝野代表「地域を限定してそして自粛をお願いする対象をしっかりと絞り込んで、同時にそれに対する事実上の補償をセットにして一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ」

内閣府・赤澤副大臣「現時点で専門家と政府ともに緊急事態宣言を発出する状況にはないというふうに考えておりまして」

枝野代表がＧｏＴｏトラベルをめぐり「関連する事業者に対し事実上の補償をするべきだ」と求めたのに対し、赤羽国土交通大臣は「観光関連産業は大変裾野が広く具体的には、なかなか難しい。１兆円を配っても経済効果は１兆円だがＧｏＴｏトラベルなら３倍位の経済効果はある」と答えました。