政府は１２日夜、新型コロナウイルス対策本部を開き、大企業で働くパートなどの非正規労働者を休業支援金の対象とすることなど、追加の経済支援策を決定しました。

菅首相「大企業においてシフト制などで働く方々についても休業支援金の対象とし、１月７日以前にさかのぼって支給することといたします」

「休業支援金」は、新型コロナの影響により企業の指示で仕事を休んだのに、休業手当が支払われない人を支援するものです。

これまでは中小企業だけが対象でしたが、政府は１２日夜、大企業で働くシフト制の非正規労働者についても、対象とすることを決めました。

２回目の緊急事態宣言が出された先月８日以降の休業については、休業前の賃金の８割、去年４月から６月末までの休業については、６割が支払われます。

また、企業が従業員を休業させ雇用を維持した場合に国が助成する「雇用調整助成金」について、一日の１人あたりの助成額を１万５０００円に引き上げている特例措置を４月末まで継続し、特に厳しい業種については、６月末までとすることを決めました。

政府は、１０都府県に発出している緊急事態宣言の解除は見送りましたが、感染状況や医療提供体制が改善した地域から、来月７日の期限を待たずに解除する方針です。