政府・与党はコロナ禍で打撃を受けた中小企業の負担をやわらげるため、法人所得の一部に低い法人税率を適用する特例の期限を延長する方向で調整しています。

この特例は法人所得の一部に低い法人税率を適用するもので、リーマン・ショックを受けて導入されました。法人所得のうち、８００万円までは１９％ではなく１５％の税率が適用されます。

政府・自民党は新型コロナウイルスの感染拡大で経営に苦しむ中小企業を支えるため、この特例の期限を延長する方向で検討しています。

現在の制度では２０２１年３月末までとなっていますが、これを２年間延長する方向で調整が進んでいます。