新型コロナウイルスの影響で、シフトを減らされるなどしたのに休業手当が受け取れないアルバイトなどを支援する「休業支援金」について、田村厚生労働相は、対象を大企業にも拡大すると発表しました。

田村厚労相「シフト制などの休業手当が受け取りづらい、そういうような勤務形態の方々に関しましては、休業支援金の対象とするということにいたしました」

これまで中小企業で働く労働者に限って、国が払ってきた「休業支援金」について田村厚労相は、大企業でシフト制で働くアルバイトなどについても対象とすると述べました。期間については、先月８日以降が対象となります。

厚労省はこれまで大企業に対しては、企業側が休業手当を払うよう求めてきましたが、払わないケースもあり、要望が強まっていました。