引き取り手のない遺体の実態調査を厚生労働省が初めて行い、2023年度は推計でおよそ4万人にのぼることがわかりました。

身寄りがないなどの理由で引き取り手がない遺体については、市区町村が火葬を行いますが、その際の親族の調査や遺体の保管方法については、国が定めた統一的なルールはなく判断に困るケースが報告されていました。

厚生労働省が全国の自治体を対象に初の実態調査を行ったところ、2023年度に、引き取り手がなく市区町村が火葬を行った遺体は、4万1969人と推計されました。これは2023年度に死亡した人の数の2.7％にあたるということです。

また、調査では、引き取り手のない遺体や遺骨の火葬や埋葬の手順などを定めたマニュアルについて「特にない」と回答した自治体は43.5％にのぼっていました。

今回の調査結果を受け福岡厚生労働相は、引き取り手のない遺体や遺骨の自治体への対応例を国の手引きに盛り込むとした上で、「全自治体に周知をするとともに今後の自治体の実務が円滑に進むようにしていきたい」とコメントしています。