東京・千代田区の区長が自身に対する刑事告発を理由に、区議会に対して「解散通知」を出したことについて、区の選挙管理委員会は３１日、「解散通知は無効」とする決定をしました。

千代田区の石川雅己区長を巡っては、所有するマンションが一般には販売されない「事業協力者住戸」だったとして、６月に百条委員会が開かれ、証人尋問が行われています。

区議会はこのときに、石川区長がウソの証言をしたなどとして、刑事告発を決めていますが、石川区長はこれを事実上の不信任だとして、議会の解散を通知していました。

地方自治法は、首長が議会を解散できるのは議会が不信任決議を出したときと定めていますが、千代田区の選挙管理委員会は３１日、区議会が刑事告発を決定したことは不信任決議にあたらないとして「解散通知は無効」との判断をしました。

石川区長「解散が有効かどうか司法の場で判断いただきたい」

石川区長は「区議会は解散した」との主張を続けており、区議側は３１日、石川区長を相手取り、解散処分の無効確認などを求め、東京地裁に提訴しました。