東京の千代田区長が所有するマンションが、一般には販売されない「事業協力者住戸」だったとされる問題で、区議会は２７日、区長を百条委員会で偽証したとして刑事告発すると決めましたが、区長は２８日、議会を解散すると異例の発表をしました。一方、議会側は解散を否定しています。

この問題は、千代田区の石川雅己・区長が、家族と共同で所有する区内のおよそ１億円のマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」だったとされるものです。

区議会は２７日、区長が百条委員会でウソの証言をしたとして刑事告発する議案を可決していますが、これを受け区長は２８日、議会を解散すると異例の発表をしました。

千代田区・石川雅己区長（７９）「区議会に解散の通知を、議長宛てに出しました。実質的に私への不信任と解さざるを得ない」

しかし、区議会側は、正式な不信任案決議ではないため、解散はできないとして、これを否定しています。

百条委員会では２９日、マンションの購入手続きをした区長の次男にも出席を求める予定だったということですが、区長による直前の解散の発表で、区議会は混迷しています。