通販サイトを装って格安で商品を購入させて、その後、商品が欠品しているため返金するとして、電子決済サービスなどに誘導してカネをだまし取る詐欺の被害が急増しているとして、警視庁が注意を呼びかけています。

警視庁が注意を呼びかけたのは、通販サイトを装って利用者からカネを複数回だまし取る詐欺の新たな手口です。

■「返金手続き」装う詐欺の新手口とは

警視庁によると、被害の一例は以下の通りです。

都内に住む40代の女性は今年5月、通販サイトで“アイドルと交流できるチケット”を約1万5000円で購入。しかし、商品が届くことはなく、後日、通販サイトから「商品が欠品している。返金するのでメッセージアプリで連絡してほしい」という内容のメールが送られてきました。

女性が担当者を名乗る人物に連絡すると、担当者は電子決済サービスPayPayで返金すると返答し、QRコードを送ってきたといいます。

さらに担当者は女性にビデオ通話をするよう伝え、指示通りにスマホを操作するよう要求。女性はこれに応じ、担当者から送られてきた認証コードを求められるがままに入力。ただ、この入力画面、サイト側から「返金」するものでなく、被害者がサイト側に「送金」する画面でした。

実際には返金されるはずが、逆に送金することになってしまった女性は、3度にわたって送金して、約25万円をだまし取られたということです。

女性の被害はこれにとどまりません。さらに業者は「エラーで手続きができない」などといって、女性をネットバンキングへ誘導。ここでも女性は指示通りに操作を行い、あわせて現金約1000万円をだまし取られてしまいました。

結果として、商品を購入したサイトも偽物で、偽のチケット代金、返金名目のPayPayでの送金、ネットバンキングでの送金と3度にわたって、だまし取られることに。

警視庁によりますと、こうした手口の被害が今年に入り急増していて、被害額は10月までに約1億5000万円にのぼっているということです。警視庁は「電子決済アプリを使った返金手続きは詐欺だと思ってほしい」と注意を呼びかけています。