東京・武蔵野市の市立小学校で、複数の男子児童が学習用のタブレット端末で女子児童の着替えを盗撮していたことについて、加藤こども政策担当大臣は、状況を見ながら必要な対応をしていきたいと述べました。

加藤こども政策担当大臣は、16日の定例会見で、記者の質問に答え、「こども同士であっても性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、決してあってはならない」と強調した上で、今後、状況を見ながら、必要な対応をしていく考えを示しました。

政府は去年7月、旧ジャニーズ事務所での性加害問題を受け、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を取りまとめました。

この中で、こども家庭庁は、こどもたちが性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にも、また傍観者にもならないよう、教育・啓発の充実に取り組むとしています。具体的には、全国の自治体に対し、こども・保護者へのプライベートゾーン等に関する教育・啓発を広く実施することなどを求めてきました。

また、加藤大臣は、情報機器の正しい使い方や情報モラルの啓発も重要であると述べ、リーフレットなどを作り、写真や動画の撮影についても啓発活動を推進していると話しました。

一方、盛山文部科学大臣は、今回の事案以外に小学校内で児童による盗撮の報告があったか、また今後、実態調査を行う考えがあるかという記者の質問に対して、「各学校で発生した盗撮事案について、その発生件数や内容について調査を行っておらず、網羅的には把握しておりません」と答えました。

そして、「一般的に学校内で盗撮事案など犯罪行為が疑われる事案が発生した場合には、各学校や教育委員会等において、警察に相談、通報を行うなど適切に対応していただいているものと認識しております」と述べ、文科省としては盗撮事案の実態調査を行うことは考えていないとの見解を示しました。