東京都は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件に関する調査結果を14日、公表しました。

東京都はテスト大会に関わる談合事件について、去年11月から意思決定過程などの確認や都から組織委に派遣された職員や組織委元幹部へのヒアリングなどを行い、その結果を公表しました。

報告書では、ガバナンス確保のため組織委員会に監査室などを設置したものの結果的に事業の実施が優先され、十分に機能しなかったのではないかなどと問題点を指摘。

また、組織委員会への都の関与には限界があり、公費を負担した事業以外への関与は限られていたなどとしています。

一方、調査の中でテスト大会の計画立案などの業務について、競技ごとに事業者名が記載された一覧表を見た職員がいたということですが、談合の認識があったことは確認できなかったということです。

都は、再発防止に向けたガイドラインを作っていて、今回の調査結果についても反映するということです。