東京など４都府県に緊急事態宣言が出されることなどを受け、国土交通省は、追加の観光事業支援や、鉄道事業者への減便の要請などを行う方針を明らかにしました。

国は現在、ＧｏＴｏトラベルが再開するまでの観光事業への財政支援策として、感染状況がステージ２以下の都道府県が、県内での旅行割引などを行う場合、１人１泊あたり最大７０００円を上限に支援するとしていて、申請のあった県のうち秋田県、岩手県、高知県に対して補助金の交付を決定しています。

この支援について、赤羽国土交通大臣は、５月末までとしていた実施期間を、年内いっぱいに延長すると発表しました。また、今回の緊急事態宣言の対象となった地域を含め、将来、感染状況が落ち着いた時に利用できる「前売り宿泊券」に対して、割引事業を行う場合についても、この財政支援の対象とするとしました。

また、人の流れを抑制する観点から、都道府県が鉄道事業者に対して終電の繰り上げや、減便などを要請する場合、各都道府県の意向を踏まえながら、国としても、事業者に対し必要な対策をとることを要請していくとしています。

一方で、先月のダイヤ改正で、すでに終電繰り上げなどを実施している事業者もあり、要請の詳細については、これから検討していくということです。

ＪＲ東日本は「今夜、要請を受けたので、今後の対応について検討していく」としています。