東京など４都府県に緊急事態宣言が出されることなどを受け、国土交通省は、追加の観光事業支援や鉄道事業者への減便の要請などを行う方針を明らかにしました。

国は現在、ＧｏＴｏトラベルが再開するまでの観光事業への財政支援策として、感染状況がステージ２以下の都道府県が県内での旅行割引などを行う場合、１人１泊あたり最大７０００円を上限に支援するとしていて、申請のあった県のうち秋田県、岩手県、高知県に対して補助金の交付を決定しています。

この支援について赤羽国土交通大臣は、５月末までとしていた実施期間を年内いっぱいに延長すると発表しました。また、今回の緊急事態宣言の対象となった地域を含め、将来、感染状況が落ち着いた時に利用できる「前売り宿泊券」に対して割り引き事業を行う場合についても、この財政支援の対象とするとしました。

また、人の流れを抑制する観点から、都道府県が鉄道事業者に対して終電の繰り上げや減便などを要請する場合、各都道府県の意向を踏まえながら、国としても事業者に対し必要な対策をとることを要請していくとしています。一方で、先月のダイヤ改正ですでに終電繰り上げなどを実施している事業者もあり、要請の詳細についてはこれから検討していくということです。

ＪＲ東日本は「要請がきた場合は、その内容を確認した上で対応していく」としています。