去年、クレジットカードの不正利用による被害が過去最高額になったことなどから、警視庁は29日、カード会社に対して不正な加盟店契約を結ばないよう注意するなど、被害防止に向けた協力を要請しました。

日本クレジット協会のまとめでは、去年、クレジットカードの不正利用による被害は、およそ541億円に上り、過去最高額となっています。

背景には、ぼったくり店などが不正にカード決済端末を設置していることなどが挙げられ、警視庁は今年、店の経営者を偽ってカード会社に加盟申請したなどとして、クレジット決済代行会社の社員らを逮捕するなどしています。

被害の拡大を防ぐため、東京都内では29日、警視庁がクレジットカード会社などに対し、不正利用の防止に向けた説明会を行い、協力を求めました。

説明会では、カードの不正利用を防ぐため、カード会社が加盟店の審査を行うにあたって、契約者情報などが正しいかを確認することや、不正な決済が疑われる加盟店の情報を警察に提供することなどが確認されました。

警視庁の佐野裕子生活安全部長は「クレジットカードを利用した犯罪の情勢は、非常に憂慮すべき状況」と指摘した上で、悪質なホストクラブなどで、客の支払い能力を超えたクレジット決済が横行していることにも注意を呼びかけました。