消費者庁は、中国電力に対し、2つの電気料金プランの広告で、多くの家庭が契約するプランより、安いかのような表示をしていたとして、16億5000万円あまりの課徴金の納付を命じました。景品表示法の違反による課徴金としては過去最高額です。

消費者庁によりますと、中国電力は、「1年間で約1200円おトクになる」などと、自社のホームページやパンフレットで広告表示をしていましたが、実際には、料金が高くなる場合があったということです。

中国電力は、対象の契約者に対し返金などの対応をするとしています。