実業家の前澤友作氏や堀江貴文氏らが被害を訴えるなど、SNS上で著名人になりすました詐欺広告が問題になる中、自民党が提言をとりまとめました。

被害を事前に防ぐ方法として、プラットフォーム事業者に対し、LINEなどのクローズドチャットに誘導する広告は原則、採用しないなど、事前の審査を厳しく行うよう求めています。

また、法律を改正し、著名人を本人の承諾なく広告に掲載することは禁止することも盛り込まれました。

この提言を自民党は来週にも政府に提出する予定です。