緊急事態宣言が続く中、東京都から受けた時短営業命令は違憲などとして飲食店を運営する「グローバルダイニング」が、都を訴えた裁判が２１日、始まりました。

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２１日午後。

グローバルダイニング　代表取締役社長・長谷川耕造氏「現状も含めて非常事態とは認められないと、私は思っています」

こう主張したのは、都内の飲食店運営会社「グローバルダイニング」の長谷川社長。東京都を相手取り、裁判で争うことに。そのきっかけは、今年３月の緊急事態宣言中に、東京都がグローバルダイニングに出した時短営業の「命令」でした。

グローバルダイニングは、都内で多くの飲食店を運営する大手外食グループ。このうち２６店舗に対し、都が時短営業命令を出したのは、営業の自由などの侵害にあたり憲法に違反するなどと主張しています。

加えて、飲食店が主要な感染経路であるという明確な根拠もないとして、営業の制限を可能にする特措法そのものが憲法違反だとしています。

一方で、小池都知事は１９日。

東京都・小池知事「すべて特措法に基づいて、粛々と手続きを進めてきたものであります」

法的に適切な手続きを踏んだ上で、命令を出したと説明。東京都は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しています。また、都の命令に対する補償については。

グローバルダイニング　代表取締役社長・長谷川耕造氏「この前命令を受けましたけど、それに対する補償は、何も返答もありません」

都から返答がないと説明。東京都が出した休業命令などに従わず通常営業を続ける方針だということです。