緊急事態宣言中に時短営業命令を出したのは違憲・違法だとして、飲食店運営会社が東京都を提訴しました。

グローバルダイニング・長谷川耕造社長「営業を短縮しないことによって社会とかお客様に危害を加えるということは、絶対にあり得ないと確信しておりました」

飲食店運営会社・グローバルダイニングは、緊急事態宣言中に、東京都が時短要請に従わないとして飲食店２６店舗に対し時短営業命令を出したのは、営業の自由などの侵害にあたり違憲・違法だとして、２２日、東京地裁に提訴しました。

また、飲食店が主要な感染経路であるという明確な根拠もなく営業の制限を可能にする特措法そのものが違憲だとしています。

１都３県では、緊急事態宣言解除後も飲食店に対して午後９時までの時短営業が要請されていますが、グローバルダイニングは要請には従わずに通常営業を行う予定だということです。

東京都は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としています。